取り組んできたこと
まちの安全安心を着実に
市民が安全安心に暮らすためには、災害に強いまちづくりが大前提です。
災害による被害を検証し、必要な備えができるよう、着実に一歩一歩進めています。
■上坪浄水場を耐震性の高い施設へ移転・改築
上坪浄水場は、ひたちなか市の水道水の約７割を供給する重要な施設です。しかし、昭和40年の供用開始以来57年が経過し、東日本大震災で被災した際には、２週間におよぶ断水を余儀なくされました。このことから、施設の耐震化を図り、非常時には72時間稼働できる発電設備を備えるなど「施設の強靭化」を進めました。さらに、浄水方式を高度化し、「よりおいしい水」をお届けできる設備を新設しました。
■田彦小グラウンドに雨水貯留施設を整備
田彦小周辺は、集中豪雨等で浸水被害が発生するエリアでした。通常、雨が降ると水路から河川に流れていくのですが、水路の排水が追いつかず、あふれてしまっていたのです。そこで、田彦小グラウンドの地下にタンクの役割を果たす雨水貯留施設を設置しました。時間をかけて排水することで、下流の水があふれないようにします。この施設を設けることで、約4,600ｔの水を貯めることができるようになりました。
■市内のあらゆる箇所で雨水幹線を次々と整備
浸水被害解消に向け、高場流域においては、稲田陸橋及び高場陸橋周辺の高場雨水１号幹線、高場雨水４号幹線、高場雨水９号幹線の整備を進めています。また、大島流域においては、大島第２幹線の整備および大島第１幹線の詳細設計に着手し、さらに、東部第２、武田、佐和駅東、六ッ野および船窪土地区画整理地内においても雨水幹線の整備を進めています。まだ、現在進行形の事業ではありますが、完成までしっかり行ってまいります。
生涯誰もがいきいきと
高齢化・核家族化が進む中で、誰もが安心して過ごせることがますます重要になります。
世代間で助け合い、支えあうことのできる温かい地域社会を目指しています。
■高齢者のための様々な健康維持・増進策を実施
高齢者が生涯にわたり健やかに暮らし続けられるよう、「保健事業」と「介護予防事業」を組み合わせ、一体的に取り組んでいます。
例えば、健診結果をもとに、必要な方に保健師等による助言や個別支援を行ったり、地域の体操教室で介護予防のための集団指導を行う等のきめ細かいサポートを実施しています。
■買い物送迎サービス・移動販売事業等を積極的に支援
高齢者が買い物難民とならないよう、日常の買い物に関する支援を行っています。
社会福祉法人による買い物支援バスの他、移動スーパー「とくし丸」への支援を令和元年度より実施しています。事業者と連携を図りながら、利用促進に努め、より多くの事業者に参加いただけるよう働きかけなども行っています。
■「おとしより相談センター」を増設
高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点である「おとしより相談センター」（地域包括支援センター）を増やしました。現在、市内５箇所に設置しています。
介護予防に関する相談ができ、専門家から総合的な支援を受けられる施設として、気軽にご利用いただければと思います。
子育て世代に“よかった”を
本市の未来を担う子どもたちの豊かな人間性を育てる取り組みを大切にしています。
また、働く親御さんも安心して子育てできるよう、様々な施策を始めています。
■待機児童数０はもちろん、病児・病後児保育にも注力
ひたちなか市立東石川保育園をリニューアルし、これまでできていなかった0歳児保育や病後時保育等も開始しました。また、保育需要の高まりにより、公立幼稚園だった建物を改築し、小規模保育所として再び子供たちを受け入れる施設にしました。
■公立学童クラブの対象年齢を小学６年生までに拡大
夏休み等は兄弟姉妹で預けたいという親御さんからの声をいただき、小学４年生までだった対象学年を６年生まで拡大しました。また、忙しい子育て世帯を支援するため、長期休暇中、希望者に昼食提供ができるようにしました。また、放課後児童支援員の認定資格研修等の受講を推進し、子どもの育成支援に関するスキル向上に取り組んでいます。
■GIGAスクール構想を積極的に推進
コロナ禍でも子どもたちの学びを止めないよう、スピード感を持って取り組みました。全児童生徒用一人一台タブレット端末の整備はもちろん、タブレット端末を授業で効果的に活用できるよう、大型モニターを全校に整備しました。今後も、タブレット端末等を効果的に活用した学習活動のさらなる充実を図るため、教員の指導力向上のための研修を計画的に実施していきます。
地域経済をもっと元気に
職住育近接のまちづくりのためには、働く場の確保が欠かせません。
多様な産業の活性化に取り組み、新たな雇用をつくり、持続的な発展を目指します。
■ふるさと納税を通じた市の特産品PR
令和元年度は寄付件数が14件だったふるさと納税が、令和３年度は6,059件になりました。魅力的な返礼品を通し、ひたちなか市の特産品を知っていただき、地域経済も元気になるよう、これからも地元生産者・事業者の皆様と共に取り組んでいきます。
■企業誘致の推進
雇用創出につながる企業誘致を推進するため、各種セミナー等において魅力的な立地環境等のPRを行ってきました。
常陸那珂工業団地の分譲は、目標より２年前倒しの平成30年度に完了しました。さらに、令和４年にはJX金属株式会社が設備投資額2,000億円規模、従業員数500名以上の新工場建設を発表し、市内における更なる雇用の創出が期待されます。
■地元農産物・水産物等の普及を支援
ひたちなか市の魅力的な特産品を市長自ら積極的にPRしてきました。
他にも、ひたちなか市お土産品開発・磨き上げ事業「SHIO_KAZE」プロジェクトを、市観光協会と連携しながら運営しました。市内の事業者とデザイナーがブラッシュアップしてきたお土産品はそれぞれに物語がありました。多くの方に愛されるお土産品に育ってほしいと思います。
都市の利便性向上を
効率的で持続可能な集約型都市構造への再編を目指し、計画の策定を進めています。
その他、土地区画整理事業も優先的・重点的事業を定め、計画的に推進しています。
■佐和駅東西自由通路・新駅舎の整備
令和５年夏頃の供用開始を目指し、佐和駅の新駅舎整備事業を進めています。
新駅舎では東西自由通路により、東西どちらからも駅のご利用が可能となります。
あわせて駅前広場の整備も進めています。
■高場陸橋の４車線化にむけた整備
交通渋滞の緩和とともに、常磐自動車道・常陸那珂港へのアクセス性や交通利便性の向上を図るため、４車線化工事を進めています。ＪＲと締結した施行協定に基づき、橋桁の仮設工事に着手し、令和６年度中の供用開始を目指します。
■区画整理事業を推進
【六ツ野】安全で快適な生活環境のために、道路や公園、雨水幹線等の雨水排水設備、上水道等を整備しています。
【阿字ヶ浦】交通施設・海岸リゾート地区・集落環境等の都市基盤の整備を図り、市の新しい玄関口の後背地にふさわしい地区形成を図っています。
市民の知恵と力を大切に
市民の声を市政に的確に反映させるため、民間企業の手法を活用した調査・分析を行ったり、
市民参加型ワークショップを開催したり、新しい試みを実施しています。
■市民目線でまちの魅力を発信する「いいとこ発信隊」の結成
ひたちなか市の魅力を、市民目線で発信していただけるよう、市民サポーター「いいとこ発信隊」を結成しました。事前に、効果的な写真の撮り方や記事の書き方、投稿のルール等の研修を受けていただき、公式Instagramにて、発信していただいています。素敵な写真が盛り沢山で、フォロワーも1,000人を超えました。
■市への愛着や誇りを育てるシビックプライド醸成事業を推進
市民のシビックプライドを高める取り組みとして、みんなが「ひたちなか」をもっと好きになるようなキャッチコピーをプロのコピーライターと一緒に作る市民参加のワークショップを開催しました。さらに、ロゴマークデザインも募集し、投票によって決定しました。シビックプライドに関する勉強会も行い、今後も様々な施策を仕掛け、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
■意見交換会・市政懇談会を積極的に実施
市内すべての中学校地区において、市民の方々と直接意見交換できる機会を設けてきました。懇談の時間もしっかり取らせていただき、双方向で様々な意見交換ができるようにしました。
それぞれの地域課題やひたちなか市への提案も沢山いただき、大変貴重な時間となりました。今後もこうした機会を設け、よりよい会となるよう工夫していきたいと考えています。
