「職住育共創のまちづくり」を目指して

このたび、令和8年度から令和15年度までの8年間を計画期間とする「第4次総合計画」を策定いたしました。本市では、第3次総合計画後期基本計画において「人口15万人の維持」を重点テーマに掲げ、「職住育 近接のまちづくり」を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の流行や急激な物価高騰など、 社会・経済情勢が大きく変化する中にあっても、計画に位置付けた施策を着実に推進してきた結果、人口 15 万人の維持は達成が見込まれる状況となり、これまで積み重ねてきたまちづくりの成果が現れてきて おります。

 一方で、今後は少子高齢化や人口減少がより一層進行し、労働力や地域の担い手不足が見込まれるほか、 社会の変化に伴い、市民ニーズや地域課題がますます多様化・複雑化し、新たな課題が表面化すること も想定されます。こうした時代においても、本市が持続可能なまちとして発展していくためには、これ まで大切に育んできた「協働のまちづくり」をさらに発展させていくことが重要です。

こうした背景から、第4次総合計画の策定に当たっては、総合企画審議会や市政懇談会、パブリック・ コメントに加え、計画策定の初期段階から多くの市民の皆様にご参加いただくワークショップを実施し、 幅広い世代の方々と対話を重ねながら検討を進めてまいりました。このような取り組みを通じて導き出され た市民が思い描く理想の暮らしの姿と、行政が目指すまちの姿を融合させ、本計画では将来都市像を「暮 らしをデザインできる、職住育共創のまち」と定めました。 

目指していること ひたちなか市長大谷明

この将来都市像には、それぞれが思い描く理想の暮らしの実現に向け、これまでの協働のまちづくりを 基盤としながら、行政をはじめ、市民や法人・団体など、まちに関わる多様な主体が対話を重ね、ともに考え、ともに実践することで、新たな価値を創り出していく「共創」という考え方を取り入れております。

 本計画に基づき、変化の激しい時代の中にあっても、まちに関わる多くの皆様とともに課題の解決や新 たな価値の創出に取り組み、多くの方が自分らしい花を咲かせ、いきいきと暮らせる “ひたちなか” を 次の世代につないでまいります。 今後とも、多くの皆様の積極的なご支援とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

具体的な施策や事業に関しましては、「第4次総合計画特設ページ」をご覧ください。

ひたちなか市第4次総合計画について(ひたちなか市公式Webサイトのリンクへ)